「年次有給休暇の取得を促進することが大前提」というご意見がありますが、あなたはどのように考えますか@00008

年次有給休暇の買取制度、または消化率未達に対するある種のペナルチィー。

上級職者からの取得促進運動、もしくは通達というプッシュ。

有給休暇の取得率が低いのは、何の理由もなく(病気や法事などの理由なく)休暇を取得することを怠慢であるとする労働観があるからではないか。有給休暇の取得を促進するのであれば、個々人の労働観を変える必要がある。そのために国ができることは教育を通じて、休暇を取得するのは当然の権利であるという意識を涵養することではないか。あとは個々人がしれっとした顔をして有給を消化するしかない。

誰も自分が居ないと会社が回らないと勘違いしている。
仕事はみんなでシェアーしましょう。
年次休暇買取義務とかは経営者側が難色を示すか？
人が利益を上げるのではなく、組織の仕組みが利益を上げる（つまりある程度誰がやっても同じクオリティの仕事ができる）会社組織にすべきだ。

途上国が日本に追いつけ追い越せと頑張り出している時に、のんきに休むことを考えていたら、一気に追い越されるのは当たり前です。有給など気にせず働くことこそ、いま大切なのでは。
日本人は働きすぎだと言われハイそうですかと週休２日にし、無理に有給をとらされ、その結果が、必死に働くことを忘れ旅行で遊びまくり国力も落ちぶれた今の状態です。
他国は、「ハハハ（笑）日本は馬鹿か。言えば落ちるいいカモだ」と笑ってるでしょう。
昔、松下幸之助が週休２日を掲げたのは、連休で遊びに行くためではなく、「１日休養、１日勉強」のためです。
外国のマネや言いなりにならず、この国が成長するために何が重要なのかを本気で考えた政策をしてください。

全国共通の「国民の休暇」を増加させるのが、もっとも「みんなが休める」方向になると思います。

年次有給休暇の取得促進のために、有給休暇を多く出す企業に対して法人税の軽減などを行えばいいかもしれません。国の主導で休日取得率を増やした結果、交代人員のいない職場をどうしたいのか疑問です。この国が欧米と同じことをやって欧米並みの経済活動ができるとは到底思えません。

国が決めた休みにしか休めない人とか気持ち悪い

人数が減り、一人一人の負荷が高まっている中、
GW・盆休み・年末以外で休暇を取得するのは難しい。
１週間以上の長期休暇などは、業種や企業によっては現実的とは言い難く、
年次有給休暇の取得を奨励したからと言って、
取得が増える訳ではない。

有給休暇の日数を増やした上で、使いきれなかった分は企業に買い取りをさせる。これで取得率は大幅アップする。これを休暇取得の分散化と絡めれば大型連休が形成可能となる。（ただし、学校も同期をとって休日にする必要がある。）休みが増えれば、観光関連の内需拡大などの経済効果と同時に労働意欲の向上にも繋がる。

本当に「仕事の都合で休めない」なんていうのは災害派遣中の自衛官とか国務大臣とか喫緊の大きな問題を抱えた組織（今ならBP）最高責任者とか・・・相当限られた人だけなはず。「私」にしかできない仕事なんてそんなにあるわけないんです。自分しかできないように見せて自分を過大評価させようとか、勤務時間の長さ＝仕事量、みたいな人が40歳以上に多い。育った年代が違うからそういう価値観もあることはわかりますが、今の時代の流れに気づいてくださいって言いたい。
一方で、コストを削るために人件費を削ってて、働かざるを得ない人も相当多いと思う。人がいないからというパターンと過重に働かないと生活していけないというパターン、どちらも不幸です。これは、法律とか制度ではなく、景気とか経済政策の課題になるのでしょうね。