【7月12日(月)をもちまして、休暇分散化アイディアボックスによる意見募集は終了しました】
休暇は、個人の健康で充実した生活、旅行をはじめとする様々な活動、家族の絆づくり等に必要不可欠なものです。また、企業にとっては、生産性の向上や有能な人材の確保・育成・定着に大変重要な要素でもあります。
しかしながら、日本は諸外国に比べて祝日の日数は多いものの、年次有給休暇の取得率は、ほぼ100%であるフランス、ドイツ等に比べ、日本は47.4%(平成20年)と5割を切る低い水準で推移しています。
また、連続して休む時期が5月の大型連休、お盆、年末年始などに集中するため、旅行や交通機関の利用、エネルギー消費等が特定の時期に集中し、混雑・渋滞、環境への負荷等の問題も発生しています。
このような状況を踏まえ、政府では、年次有給休暇の取得促進への取組に加え、財政出動を必要としない新たな成長戦略として、「休暇取得の分散化」を検討しています。休暇取得の分散化は、休暇に対する社会の意識の変革を促し、年次有給休暇の取得を強力に後押しする取組でもあり、観光立国推進本部・休暇分散化ワーキングチームにおいて、検討を行っています。
検討中の案はこちらをご覧下さい
3月に開催したワーキングチームにおいて、産業界、労働界、教育界の関係者からご意見を頂きましたが、この度、広く国民の皆様からもご意見を募集します。
ご関心を持ってくださった皆様には、設問にお答えいただくとともに、休暇取得の分散化について、コメント欄に自由にご記入いただければ幸いです。
ログインして投票することで、結果が見られると共に議論に参加できるようになります。皆様から頂いたご意見につきましては、今後、休暇取得の分散化の具体策を検討する際の参考とさせていただきます。なお、ご回答にあたっては、以下の参考資料をご覧いただきますようお願いします。
<観光立国推進本部・休暇分散化ワーキングチームHP>
経済産業省・観光庁